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最近１０年のウェイトは５７−５８％ほど。内需という全体を大きくするには、そのなかのウェイトの最大のものを伸ばすのが、早道だということは、明らかです。それ以外のものを使うとすれば、それをうんと大きく増大させなければなりません。となると、個人消費が増大するような政策をとることが、望ましいということになります。しかし、そのためには、家計の所得を増やさなければなりません。家計の所得の中心は勤労所得、そしてその中心は賃金。しかし、企業や政府が賃金は上げたくないと考えると、このケースをとることはむずかしくなります。企業や政府は、むしろ東京湾横断道路建設のような公共事業を中心にした内需拡大を考えているように、私には思われます。賃金を上げても消費が増えるという保証はないし、増えてほしくない消費だってある。でも、暮らしの豊かさを支える消費が増えることこそ、内需拡大の基本路線だと私は考えます。
クリントノミックスとレーガノミックスの主要な相違点を対比しながら、その成否を考えてみましょう。まず、経済面では、ブッシュが増税に反対し、1％の所得減税を実施しながら、財政赤字を解消するという楽観的公約であったのに対して、クリントンは高所得層に対して増税、中産階級以下には減税をして、所得格差を是正しつつ、財政赤字を任期中に半減すると表明しました。決してやさしい道ではありませんが、クリントンの政策は現実性のある妥当な方針とみられています。外交についてはすでに触れたとおり、アメリカ・ファーストが原点ですが、国内経済の再建こそが外交政策をスムーズに推進するための最優先の課題との立場です。国防については、世界の警察官たるアメリカの役割をできるだけ後退させて、同盟国に“応分の負担”を求めブッシュ以上に国防費の削減を推進しようとしています。貿易については、すでに触れたとおりです。環境問題については、ブッシュとスタンスが大きく変るとみられます。それは、副大統領に環境問題をとくに重視するゴアが選任されたことによります。ブッシュは環境問題にはやや消極的で、経済成長を損わない枠内で環境を改善していくとのスタンスでした。ゴアはおそらく地球環境の保護・改善に強く取組むものとみられます。
言うまでもなく、銀行などからの借入金は、利息とともに元本を返済していかなければなりません。融資を受けて、手元の資金が増えたからといって、喜んでばかりもいられないのです。ところが、事業者を対象とする国や自治体の助成金は、将来、返済する必要のない資金です。もちろん、利息を支払う必要もありません。受給要件に該当するのであれば、積極的に利用すべき制度です。助成金には、「社員の雇用に関する助成金」「社員教育・訓練に関する助成金」「労働環境の整備に関する助成金」「雇用の創出に関する助成金」など、さまざまな種類があります。これらの助成金の多くは、個人事業者及び法人を対象としています。雇用保険の加入事業者で、再就職が困難な中高年齢者などを採用することで受給される助成金などは、個人事業者であっても法人であっても大差はないと思います。しかし、創業や異業種進出に関する助成金については、法人の方が助成金の支給審査を通りやすいと言えます。