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銀行が倒産すると、預金者がお金を引き出せなくなり、多くの国民が生活できなくなってしまう。また、経営不振により銀行が融資できなくなると、その銀行を頼りにしている企業は資金が足りなくなって倒産してしまうかもしれない。さらに、倒産する企業が多くでれば、日本経済全体に大きなダメージを与える結果になる。そんなことにならないように、政府はたとえ国民の税金をつかってでもお金を貸し出し、銀行を救済しようとするのである。公的資金の導入は、1998年の金融機能安定化法によってはじまり、2004年に最後の金融機能強化法が施行された。銀行が経営難におちいり、一定の条件を満たすと政府が公的資金の注入を決定する。これはメガバンクとて例外ではなく、一時は多額の公的資金を受けていた。06年の時点で大手銀行の多くは返済を終えたが、いまだに返済中という銀行も少なくない。経営の健全化までは、あと一歩というところである。
モノの輸出入や外国旅行や外国証券の売買などの国際間の取引は、最終的に貨幣で決済される。この国際間での貨幣による決済（これを国際間の資金決済という）の仕組みを外国為替という。外国為替は為替の一種であるが、為替とは、離れた地域間の債権・債務の決済を現金を直接輸送することなしに金融機関の仲介によって行う方法または手段である、と定義される。国内の取引である内国為替でも、決済が国際間にまたがる外国為替でも、為替には並為替と逆為替の二種類がある。ドル預金が国際間の決済手段として利用されている。ドルは第一次世界大戦が終わる頃から今日に至るまで、国際的な取引の決済手段として広く使用されてきた。このような通貨を国際通貨という。
85年9月に5力国（米国、日本、西独、英国、フランス）の蔵相会議（Ｇ５）がドル高是正で合意したのも、為替の調整により米国の貿易赤字削減を狙ったものです。一方で、投機的な売買で為替相場が不均衡拡大の方向に動くことがよくあるのも事実です。たとえば、世界的にカネ余り時代を迎えた1980年代。利息収入により財産を増やそうとする傾向が強まり、必然的に高金利通貨といわれる英ポンド、オーストラリア・ドルに買いが殺到、急騰しました。これらの国々はいずれも貿易赤字国で、国内の消費を抑制するために高金利政策をとったのに、為替相場は赤字削減とは逆の方向に動いたのです。このため、三たび固定相場制、もしくはそれに似た制度に復帰しようとの動きもあります。加盟国間の為替レートを互いに一定の範囲内に収めている欧州通貨制度（EMS、79年発足）がその代表例と言えるでしょう。この制度は戦後のブレトンウッズ体制の失敗の教訓を生かして、各国間の不均衡が拡大したり、インフレ格差が広がった場合にはそのたびごとに再調整を実施しています。固定相場制ほど強制力はありませんが、各国が為替調整に乗り出すためのターゲットゾーンなどもひとつの例です。